読売新聞：表示できません - Yahoo!ニュースより
温室ガス削減の影響試算、首相がやり直し指示へ
9月30日11時4分配信 読売新聞
鳩山首相は３０日午後、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、温室効果ガス削減に伴う経済的影響の試算のやり直しを指示する。
首相が「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」の新たな中期目標を打ち出したことを受け、麻生政権での試算を白紙に戻し、省エネや温暖化被害防止など国民生活へのプラス面も含めた影響を改めて精査する。
閣僚委員会には首相のほか、岡田外相、藤井財務相、小沢環境相ら関係閣僚が出席する。
麻生政権が今年６月、「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）の中期目標を決めた際、２５％削減を国内分（真水）だけで達成しようとすれば、１世帯あたり年間３６万円の負担増になるとの試算を示していた。
また「1世帯あたり年間36万円の負担増」という記事が出たので、もういいかげんくどいですがまた書きます。
「1世帯あたり年間36万円の負担増」は間違い。負担増は可処分所得の減少額だけ。
理由は簡単。
- 36万円の数値の根拠になっている日経センターのCGEでは、「実質可処分所得＝名目可処分所得/消費者物価指数」とし、この実質所得の減少を「可処分所得の減少」と定義してる。
- 名目可処分所得を消費者物価指数でデフレートしたものだから物価上昇の影響は可処分所得の変化に入っている。
- エネルギー価格上昇の影響は当然物価指数の上昇に含まれている。
- だから、可処分所得の変化に光熱費増加の影響も含まれている。
- 既に光熱費増加の影響を含んでいる可処分所得の減少額に、さらに光熱費増加額を足し合わせれば、2重計算、負担を過大評価することになる。
おわり。
ここまで誤解が蔓延しているのに、なぜ内閣官房は間違いを指摘しないのでしょうか？それともしているの？
