日経ネットより
「25％削減」国民負担の試算見直し 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は28日、「国内の温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25％減らす」とした新政権の目標について、経済的な負担の試算を新たにまとめる意向を明らかにした。環境相は、可処分所得の減少などによって家計に年間36万円の負担が及ぶとした麻生政権の試算を「コストの話だけが異常に大きすぎる」と批判し、前政権の試算を見直す考えを強調した。(16:00)
- 「麻生政権の試算」と書いてありますが、別に政府が試算したわけではないですね。国立環境研究所、慶応大のグループ、日経センターが試算したものです。第一、政治家はもちろん、環境省にも経済産業省にもそういうことを専門にやっている人なんていないでしょうから、試算したくてもできないでしょうし。
- ここでも説明しましたが、36万円（光熱費増加額と可処分所得減少額を足したもの）を家計の負担とするのは明らかに間違っています。なぜこの数値が使われるのか不思議です。内閣官房がそう説明したのでしょうか？それとも、よく意味もよくわからないまま使っているのでしょうか？
「コストの話だけが異常に大きすぎる」、「大きすぎるから試算をやり直させる」なんて言ってしまうと、今度は無理やりにでも小さい値にするんだろうなと思われてしまうのではないでしょうか。ちゃんと根拠があるのならいいでしょうけど、なんか逆効果のような気が．．．
