週刊東洋経済に早稲田大学の有村俊秀先生と「カーボンプライシング（炭素価格政策）」についての記事を書かせてもらいました。以下のページの記事です。
脱炭素社会への切り札、カーボンプライシング
有村 俊秀：早稲田大学政治経済学術院教授 ／ 武田 史郎：京都産業大学経済学部教授 週刊東洋経済、2019年8月3日号
カーボンプライシングと環境税制改革による二重の配当について書いたものです。
炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングでは、政府に新たな収入が生じる場合が多いです。その新たな収入によって、既存の税、例えば、所得税、法人税、消費税等を減税するという政策が考えられます。排出規制とともに、既存の税の減税をおこなうことで、環境の改善（CO2排出量の削減）とともに経済効率の改善が実現することを「二重の配当」という言います。二重の配当について詳しくは、以下の事典の中の私が執筆した「二重の配当」という項目で説明していますので、できればそれを見ていただきたいです。
環境経済・政策学会編（2018）『環境経済・政策学事典』，丸善出版（このページのページで紹介した本）
カーボンプライシングと二重の配当については、昨年、有村俊秀先生、尾沼広基さんと共著で、『環境経済・政策研究』にも論文を書きました。サーベイ（展望）論文です。
有村 俊秀, 武田 史郎, 尾沼 広基（2018）「環境論壇 炭素価格の二重の配当 －環境と経済の同時解決に向けて－」，『環境経済・政策研究』，11巻，2号，p73-78, https://doi.org/10.14927/reeps.11.2_73
この論文は二重の配当仮説についての既存研究についてまとめたサーベイ論文です。二重の配当の考え方自体はかなり前からあるもので、これまでもシミュレーション分析（CGEモデルによる事前的な分析）は数多くおこなわれていましたが、各国で実際に炭素価格政策（炭素税や排出量取引）が導入されるようになり、事後的な実証的な研究（計量経済学的な分析）も増えてきました。この論文はそういった新しい事後的な研究についても紹介しています。
